上越市議会 2022-03-22 03月22日－05号
その一環として、今年度実施した庁舎再編工事においては、部局の配置を効率的なものに見直すとともに、市民が訪れやすく、利用しやすい環境整備としてユニバーサルデザイン指針への対応や窓口機能の向上のための改修を完了したところであります。
その一環として、今年度実施した庁舎再編工事においては、部局の配置を効率的なものに見直すとともに、市民が訪れやすく、利用しやすい環境整備としてユニバーサルデザイン指針への対応や窓口機能の向上のための改修を完了したところであります。
また、健康づくり推進課及びすこやかなくらし包括支援センター内に開設している合併前上越市の子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠や出産、子育てに関する悩みや困り事等の同様の相談窓口機能がオーレンプラザや市民プラザのこどもセンターや子育てひろば等においても開設しておりますことから、身近な場所で子育て中の保護者と子供がいつでも気軽に立ち寄り、相談できる環境は広く整っている状況にございます。
少々概念的な質問になろうかと思い、恐縮ですが、市役所の窓口機能への問題意識の有無を含め、所見を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤和雄君） 答弁は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
まず、政策面においては、子ども医療費の助成対象者の拡大をはじめ、高齢者の身近な相談窓口機能の充実に向けた地域包括支援センターの再配置や、臨床心理士、社会福祉士の増員による専門的な相談支援体制の強化、またそれぞれの心身の状況に応じた避難環境を確保するため、福祉避難所の指定、開設など多様な施策を新規に、あるいは拡充しながら実施してまいりました。
出張所により，業務の取り扱い件数が大きく異なることから，これまで，各種手続の窓口機能やコミュニティーの相談機能といった基本的機能を維持しながら，取り扱い件数の少ない福祉業務を区役所へ集約するなど，業務や人員体制の見直しに取り組んできました。
こうした補助事業を積極的にご活用いただけるためには、相談窓口機能の充実が必要不可欠であることから、ことし５月より農業支援ワンストップ窓口を開始しております。
ただ、総合相談窓口機能としまして歯科医師会の在宅医療連携室が入りますので、ここの対応につきましては個別に市民の皆様、個人からの相談にも応じることになります。 ○（西川重則委員） 地域包括ケア総合推進センターという名称だから、地域包括支援センターが嵐南のところにありますわね、南分団のところに。あれとはまた違うんだね。５つある地域包括支援センターとは。
◎本間金一郎 行政経営課長 今御指摘があったとおり，潟環境研究所の業務は，潟に関する調査，研究とか，国，県，ＮＰＯ等の市民団体を中心として，大学や企業というネットワークの構築，あとは潟の情報発信，情報収集，窓口機能もあるようですが，これらを主な業務としています。観光につなげていくところについては，情報発信ということで，これも重要な事業と認識しているところです。
このことから、相談所については平成31年３月末日で閉所することとし、４月からは相談窓口機能を市民まちづくり支援課に移転させ、避難者の方に対しての情報提供や相談業務を継続していくことといたしております。
市といたしましては、先ほどの士業専門家、そして商工会議所、商工会、金融機関、そして新潟県事業引き継ぎ支援センター等の公的支援機関と実効性あるネットワークを構築いたしまして、適切な相談先におつなぎするワンストップ窓口機能を基本に支援施策の検討を進めてまいる所存でございます。以上であります。 ○議長（庭野政義君） 小野嶋哲雄君。
観点で、民間の事業者というのはやっぱりこれはある程度利益が出なければ職員も雇っていけないわけで、事業所自体がもう潰れてしまうということで、ある程度利益を確保しなきゃやっていけないという部分があるんですが、この社協に関しては、私が思うにですが、困難事例、ほかのデイでは受け入れられないけど、社協の立場としてちょっと難しい方であるけれども、うちの施設であれば受け入れてあげるよというような一つの避難的な窓口機能
そして、最後でありますが、当市の障がい者の相談支援体制としての窓口機能はまだまだ十分とは言えない状況であります。障がい者のワンストップサービスができる基幹相談支援センターの開設が望まれるところでありますが、今後の計画について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。 〔12番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
ましてや、これから高齢化社会を迎えるために、市民の皆さんには役所に来ても、あっち行けとか、こっち行けとか言うんじゃなくて、わかりやすい窓口機能、対応をしていくんだというのが前提にあるわけですから、そのことだけはしっかりと念頭に置いてやっていただきたいということです。ということです。 ○委員長（加藤 武男） 持田委員。
先回の一般質問でも話しましたが、青森市は、一度コンパクトシティ化に失敗したと言われていますけども、新庁舎について、現在地に１０階建てで整備する現行計画を見直し、３階建て程度に規模を大幅縮小し、再開発ビルに市役所の総合窓口機能を移転集約すると打ち出しています。 ここで質問させていただきます。
この中で例えば銀行機能だとか、総合窓口機能とかということで、１階にどうしても配置をしなければならない施設というのは、どのようにお考えですか。例えば、にぎわいを創出するというと、物販だとかそういうものをイメージするわけですよ。
行政運営にかかわる機能としまして、行政運営・管理機能、次のページになりますが、防災・危機管理機能、案内機能、１０ページになりますが、窓口機能と相談機能についてまとめてあります。それぞれの機能については、最初に目指す姿を明確にし、整備の方向性についてまとめてあります。
再開発ビルに、市役所の総合窓口機能を移転集約することなども取り入れられてのことですが、大幅な、大胆な規模削減です。 市長にお伺いします。 新庁舎の規模や意匠について、コストダウンを念頭に建物を整理して、シンプルにスリム化を図らなければならないと思いますが、市長の考えをお聞きします。 ○議長（斎木 裕司） 櫻井市長。 ○市長（櫻井 雅浩） 柄沢議員にお答え申し上げます。
「行政運営に関わる機能」のうち、「行政運営・管理機能」、次のページになりますが、「防災・危機管理機能」、「案内機能」、１０ページになりますが、「窓口機能」と「相談機能」についてまとめてあります。 それぞれの機能については、まず「目指す姿」を明確にし、整備の方向性についてまとめてあります。
まず、（１）の行政運営にかかわる機能としまして、１７ページから１９ページにありますように、①行政運営・管理機能、②防災・危機管理機能、③窓口機能、④案内機能、⑤相談機能、⑥情報提供機能に分け、それぞれについて説明をしています。
この新しい役場コミュニティの形は、市役所の窓口機能としての公助、地区連合体としての地域住民の親睦、交流を図る自助、自助、公助ではうまくいかない部分を担う共助が同居し、３者の協議によって地域運営をする官民連携、協働による新しいシステムであり、地方創生を推進するにふさわしい組織形態であると思います。